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阪急百貨店1期工事
日経ネット関西版:阪急百貨店が収益維持にメリハリ作戦─本店建て替え1期、売り場面積3割減(5月11日)
c0041027_22241980.gif 阪急百貨店が今秋から2年かけ実施する梅田本店(北区)建て替え第1期工事中の収益維持策が明らかになった。建物の取り壊しで全体の売り場面積が3割減るが、稼ぎ頭である婦人服など衣料・雑貨の売り場は優先的に減少を1割に抑える。食料品は品ぞろえを見直したり、催事の活用、宅配サービスの検討で売り上げ確保を目指す。
 第1期工事は本店南側地下から9階までの売り場面積約2万4000平方メートル分が対象。新しい建物が完成するまでの間、全体(約6万1000平方メートル)の4割が減る。ただ、本店北側の「サン広場」と屋上、コンコースの吹き抜け部分に計5000平方メートル分の仮設店舗をつくることで一部を補い、現状の7割の面積で営業する考えだ。売り場縮小後も約1400人の従業員数は変えない。
 阪急百貨店にとって梅田本店は連結売上高の半分を稼ぐ経営の屋台骨。建て替えによる面積の減少で売り上げが落ち込むのを最小限に抑えるため、各フロアで収益性や集客力を考慮し、売り場・店舗を取捨選択していく。
 本店売り上げの55%を占め、利益率も高い主力の婦人服などのファッション(1―5階、8階)は現状の9割の面積を確保する。その分、6階のリビング用品を縮小する。
 地下の食料品は衣料品などと違い売り場の移設ができないため、面積が3割近く純減となる見通し。このため食に関連する催事を随時開く。ターミナル駅の「デパ地下」として需要の高い生鮮や総菜、洋菓子は優先的に残す一方、調味料や瓶・缶詰などといった保存の利く商品は子会社の阪急キッチンエール(吹田市)を通じた宅配による販売も検討する。
 阪急百貨店梅田本店の売上高は1926億円(2005年3月期見込み)。関西2位の近鉄百貨店阿倍野本店(約1400億円)を引き離し、圧倒的な売上高を誇る。だが、02年3月期以降は2000億円を割り込み減収。さらに11年には梅田に三越が進出、大丸も1.5倍に増床と競争が激化する。
 1期工事の完成を待って07年秋から北側の残り3万7000平方メートル部分を建て替える2期工事に入り、11年春には地上13階、売り場面積8万4000平方メートルの新店舗を開業する計画だ。
 
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by nakano-shima | 2005-05-11 22:24 | ニュース
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