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岬町の関西国際空港2期工事の土砂採取場跡地について、府は当初のテーマパーク構想を断念し、農業系企業を誘致する計画を固めた。近郊型農業の拠点として数社と交渉中で、来年度の分譲を見込んでいる。多額の資金を投じた関空周辺の産業団地事業が次々と失敗、不良債権化した教訓もあり、低コストで確実な跡地利用を目指す。 新たな計画によると、約128haの跡地のうち約60haを整地し、約40haに農業系企業を3、4社誘致する。誘致企業は跡地で野菜栽培や牧畜を営む。残りは野球場やグラウンドなど町営のスポーツ施設に使う方針だ。今年度、府は約3億5000万円をかけてアクセス道路などを整備する。
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