梅田北ヤード受注合戦
日経:梅田北ヤード再開発、「鹿島」「大林組」「竹中」が名乗り─3グループが受注競う
c0041027_2112074.gif JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発に、3組の企業連合が開発事業者として名乗りを上げる。鹿島、大林組、竹中工務店はそれぞれ、不動産会社や住宅メーカーなどを加えて開発案をまとめ、来年2月にも始まる事業者選考に臨む。北ヤードは2011年春にも街開きする計画で、松下電器産業などが入居に意欲を見せている。「大阪最後の1等地」を巡る争奪戦が本格化する。
 鹿島は三井不動産や大和ハウス工業、ダイビルなどと組み、商業施設やオフィス、マンションなどの開発計画の作成を始めた。三井住友銀行や日本総合研究所(東京・千代田)、日建設計(同)など三井住友グループが多く加わり、富士ゼロックスやNTTコミュニケーションズも参加する。
 品川や汐留など東京で旧国鉄跡地の再開発を数多く手がけた大林組のグループには三菱地所や住宅最大手の積水ハウス、NTT都市開発が加わる。
 竹中工務店を中心にオリックスなどが加わったグループも意欲を示す。
 先行開発区域のうち都市再生機構が所有するナレッジ・キャピタルゾーン(Bゾーン)は年内にも開発事業者の募集概要を発表し、来年2月にも募集の受け付けを始める見通し。大阪市や経済団体、有識者などが参加する審査会をつくり、大阪市などが策定したまちづくり基本計画と照らし合わせて最も優れた開発計画を提出したグループを3月末までに決める予定。Aゾーン、Cゾーンの選考方法は未定だが、Bゾーンの選考と足並みをそろえる可能性もある。
 Bゾーンは21日から入居希望者を事前募集する。入居希望者の顔ぶれを先に公表しておくことで、開発計画をまとめやすくする狙い。松下電器などの電機メーカーや大阪大学などの研究機関が応募する意向を示している。松下電器は研究開発拠点、大阪大学はサテライトキャンパスを出す考えだ。 
 ▼梅田北ヤード再開発 移転予定のJR貨物・梅田貨物駅跡地を大規模再開発する計画。全24ヘクタールのうち、すでに貨物駅が退去した南東7ヘクタールが先行開発区域。同区域の総事業費は1500億―2000億円程度になる見通し。
 昨年7月に大阪市などがまとめた基本計画によるとAはふれあいのゾーン(1.1ヘクタール)で、商業施設やオフィスなどの建設を想定。Bは先端技術の研究開発拠点やショールームが集積するナレッジ・キャピタルゾーン(1.5ヘクタール)、Cは高級ホテルや住宅が立ち並ぶよそおいのゾーン(1.2ヘクタール)。2007年度中に着工予定。

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by nakano-shima | 2005-11-18 21:02 | ニュース
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