ドームを入札したのはどこ?
22日、MKは落札不適格となりました。


日刊スポーツ大阪ドームに1社が入札
 大阪市西区の大阪ドームを所有・運営し会社更生手続き中の大阪市の第3セクター「大阪シティドーム」の競争入札で、管財人の浦田和栄弁護士は16日、1社から入札があったと発表した。大阪ドームは総事業費約700億円で、不動産鑑定価格などから、最低入札価格は100億円。
 今後管財人が事業計画についてヒアリングなどを行い、来週後半にも落札の是非を決める。落札に当たっては、施設を一定期間保有することや、スポーツ・文化イベントの開催など公共的機能を維持することなどの条件があり、投資目的での買収は困難とみられる。
 管財人は、不適格な企業だと判断した場合、大阪市にドーム施設の買い取りを要請する方針。市が拒否すれば、最低入札価格を引き下げて再度入札を行う。
 ドーム社は04年11月、経営難から大阪地裁に特定調停を申し立てた。調停委員会が提示したドーム施設の不動産鑑定額98億8000万円を参考に大阪市に施設を売却、金融機関に対する債務約410億円の一部を返済し、残りは債権放棄を求める方針だった。
 しかし金融機関側が市に追加負担を求めるなど反発したため、関淳一市長は調停を断念。同社は昨年10月、地裁に会社更生法の適用を申請した。(共同)[2006/2/16/22:18]


日経ネット関西版:大阪ドーム、応札はエムケイ─最低価格の100億円で、幅広く出資募る【2006年2月18日】
 会社更生法の適用を受けた大阪市の第三セクター、大阪シティドームの経営再建問題で、スポンサー探しの競争入札に応札したのは、タクシー大手エムケイ(京都市)グループだったことが18日、分かった。
 グループ関係者によると、16日に応札したのは大阪エムケイ(大阪市)で、応札額は最低入札価格の100億円。幅広く出資を募り、球場施設の運営を受け継ぐ新会社を設立するという。
 同グループ創業者で近畿産業信用組合会長でもある青木定雄氏は昨年、「市民球団構想」を公表。事業計画は同構想に基づき、1、2年後をメドに市民100万人や京阪神の有力企業から資金を集め、新球団を旗揚げする。
 球場にアウトレットモールを誘致するなど、商業施設として機能を拡充する。同球場を準本拠地とするプロ野球のオリックス・バファローズには、球場を引き続き使用するよう交渉する方針。
 グループ関係者は「球団構想を公表した時点で賛同してくれた企業が多数あった。落札が決まれば、本格的に資金集めを始める」としている。
 管財人の浦田和栄弁護士は20日、同グループから事業計画を聞き取り調査し、球場施設の公共的機能の維持などの入札条件に適合するか審査。来週後半をメドに落札の可否を決める。同グループが不的確と判断した場合、大阪市に施設買い取りを要請する方針。
 エムケイグループの応札について、大阪市の幹部は「管財人の決定が出るまで何とも言えない」としている。
 ▼エムケイ 創業1960年。本社京都市。京都のほか大阪、名古屋、神戸、東京の各都市に同族経営のタクシー会社があり、2005年3月期のグループ売上高は350億円。グループ全体の車両台数は1446台で従業員数は約4000人。現社長の青木信明氏は創業者、定雄氏の長男。定雄氏は03年4月にエムケイグループの経営から離れ、現在は近畿産業信用組合の会長を務める。

[PR]
by nakano-shima | 2006-02-17 01:09 | ニュース
<< 新大阪駅改良-阪急の新線は? 堺市役所へ >>