千早赤阪村が・・・
c0041027_2341054.jpgどこぞの田舎県では、合併しまくって、ほとんど市になり、異常に市町村数が減ったようです。
 →livedoor(赤旗):町がさびれていく/「構造改革」の現場から―2  この記事の添付資料→

大阪に、そういうことがあってはならないと思っていました。
事実、大阪府では「美原町」(下の記事では間違っています)が堺市と合併したのみで、しかも「美原区」として残っています。

それにしても、千早赤阪村が無くなってしまうのはかなりショックですね。
まだ決まったわけではないですが。

産経:岬町と千早赤阪村、「合併しないと再建団体」 大阪府が“宣告”
 市町村合併にからみ、大阪府が初めて実施した府内各市町村の将来の財政状況試算で、現在人口2万人未満でさらに減少が見込まれる町村が今後10年以内に合併しない場合、財政再建団体に転落するとの予測が出たことが26日、わかった。岬町と千早赤阪村がこの条件に当てはまる。府による事実上の“合併宣告”ともいえるが、両町村とも過去に合併の道を模索しながら実現できなかった経緯があり、「合併しようにも、相手がなければ合併できない」と当惑している。
 「大阪府市町村合併推進審議会」(会長・宮本勝浩関西大学大学院教授)の中間まとめで示された。人口減が予想される29市町村について、10年後までの歳入と歳出の予想をもとに、市町村財政に及ぼす影響を試算した。
 このうち特に人口が少ない2万人未満の自治体で、今後10年で人口減が予測されるのは、岬町と千早赤阪村。田尻町も同様だが、関西国際空港関連の税収が見込まれることから人口減でも健全財政を維持できるとみられる。
 3町の減少率は平均で25%。人口減が財政に及ぼす影響を単純計算すると、少子高齢化のため児童福祉費などの出費は減るものの、高齢者福祉費は減らず歳出減はほとんど見込めない。
 一方、人口減による個人住民税などの収入減で歳入は減り、赤字財政のまま合併や大胆な財政改革をしなければ、数年後には財政再建団体に転落する可能性が濃厚という。
 大阪府内で、平成になって行われた合併は昨年の堺市と三原町の1件だけ。審議会では、自治体規模は20万―30万人が最も効率的とし、合併推進の考えを示した。
 府市町村課は「あくまでも試算で、対象の町村を名指ししたものではないが、非現実的な話ではない」としている。
 財政再建団体転落のケースは最近では福岡県旧赤池町が平成4年に指定されたのに続き、北海道夕張市が指定申請をすることを決めた。

 お願いします。
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by nakano-shima | 2006-07-31 23:41 | ニュース
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