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行政なニュース
日経:大阪府、1500億円追加削減─行財政改革で5年間の歳出、単年度黒字化は10年度に(9月5日)
産経:大阪府、新たに400億円抑制 1年前倒しで黒字化めざす
日経:大阪府、4年で1100億円追加削減――黒字、2010年度に前倒し(8月30日)


産経:サミット誘致は来月結論 秋山会長、大阪・京都の併記も示唆
どちらでもいいから、近畿にサミットを持ってきて欲しい。 ただ、
大阪が平成7年のアジア太平経済協力会議(APEC)の開催実績をもとに大阪城公園を中心とする開催案を提示。京都側も昨年11月の日米首脳会談で使われた京都迎賓館などを会場に掲げて互いに譲らないまま
両者の主張がこうなら、今回は大阪の番ですね。 また、今近畿にサミットを誘致する意味は?経済的な都市間競争のためのアピール? それなら、大阪にしたほうがいいでしょう。 →2008年関西サミット誘致委員会


日経:大阪湾、4港一体化へ推進会議─税支払いの重複回避探る(9月5日)
 神戸港や大阪港など大阪湾内の4つの国際貿易港を1つの港とみなす「1開港化」に向けた「大阪湾諸港の包括連携施策推進会議」が4日、発足した。湾内の複数の港湾に寄港しても港湾関連の税の支払いが1港分で済むように、来年にも関税法の政令改正を目指す。大阪湾の一体化が実現すれば、東京・横浜両港の「京浜港」に続き、全国で2番目となる。
4港とは、大阪港(大阪市)、神戸港(神戸市)、堺泉北港(大阪府)、尼崎西宮芦屋港(兵庫県)のこと。
大阪湾の港を一体化することで、効率的になるとのこと。関空と神戸空港の経営一体化も。


読売新聞:月刊「大阪人」廃刊の危機、市の“直営”に
 大正時代から大阪の街や人、文化を紹介してきた大阪市出資の財団法人・大阪都市協会の月刊誌「大阪人」の発行を来年度から、市が引き継ぐことになった。協会が市の外郭団体改革で近く解散されるため、廃刊も取りざたされたが、市が「大阪発の貴重な情報媒体」と評価、自治体では異例の雑誌の“直営”に乗り出すことにした。ただ、大幅な赤字を抱える雑誌とあって、市民からは存続決定を喜ぶ一方、財政難の市が引き受けるべきなのかを問う声も出そうだ。
 「大阪人」は1925年に関淳一市長の祖父、関一・7代目市長の肝いりで創刊した「大大阪」が前身。戦中の44年に休刊したが、戦後の47年に現名称で復刊し、今はA4判、100ページ、1冊580円で月1万4000部を発行している。
 「大阪人も知らない大阪」をうたい文句に市内の近代建築や名店、歴史とともに変化してきた大阪城の姿などの特集や、連載エッセーなどを掲載してきた。
赤字として切り捨ててはいけないもの。
購読者がもっと増えるようにしなければならないですね。


建築業界ニュース:大阪府が公文書館の移転を検討(9/6)
 大阪府は、大阪市住吉区帝塚山東2丁目にある公文書館の移転を検討する。他の府有施設の使用状況や、本庁舎整備計画の方向性を見ながら移転先などを具体化していく方針。移転後の跡地は、財政再建策の一環として売却を含めて検討する。
 公文書館は、府が作成・入手した公文書や資料類のうち歴史的・文化的な価値があるものを保存し、府民の利用に供する施設。所在地は、大阪市住吉区帝塚山東2-1-44で敷地面積1,160㎡。建物は、鉄筋コンクリート造3階建て延べ床面積1,146㎡。書庫面積581㎡、建築面積438㎡。施設内容は、書庫を中心に事務室、ホール、荷解室、閲覧室、展示室、会議室、作業室など。
 施設は、府立女子大の図書館として1951年に建てられたものを85年の公文書館設立時から活用している。周囲の旧女子大の敷地は売却済みで、公文書館のみが府有施設として残っている。
帝塚山にひっそりある感じも公文書館としては良かったので、郊外移転とかは・・・


産経:大阪市も来春メド「こども局」 少子化対策など統合
 少子化や子供の健全育成などに対応するため、大阪市が「こども局」(仮称)を創設する組織再編を検討していることが5日、分かった。来年4月の発足を目標として調整しており、局新設は健康福祉局など2局が設置された平成13年以来6年ぶりとなる。各局に管轄がまたがった青少年関連施策の統合を図り、子供をめぐる社会的課題に効果的に対処する方針だ。


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by nakano-shima | 2006-09-11 17:06 | ニュース
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