改革を進めよ!大阪市!
テレビで散々やられた大阪市。
改革などどれだけしても、いくらでも不備・問題は山積みでしょうけど、少しでも改善されているのなら、好ましいことです。

地下鉄終電を遅くするとかは、みんなが願っていることですよね。

産経:大阪市「脱ハコモノ」アイデア事業立案 ゴミ焼却場でオペラ、地下鉄終電30分延長
 危機的な財政難で抜本的な行財政改革を迫られている大阪市は17日、市職員約30人の選抜チームが検討した「創造都市プロジェクト」案を明らかにした。金のかかるハコモノより、アイデア重視へと発想転換を図ったという市職員たちが考えついたのは、奇抜な建築で知られる舞洲ゴミ焼却場でのオペラ開催や、芸術家の活躍の場となるテント劇場街計画、地下鉄終電30分延長など15のプロジェクト。市は市民からの意見も広く募ったうえで、事業の方向性や採否を決める予定にしている。
 15のプロジェクト案は、各局、各区から選抜された職員30人が5班に分かれて6月から検討していた。市が併せて策定作業を進めている町づくりの指針「創造都市戦略」の基本的な考え方に沿って、ハコモノ・縦割り行政からの脱却や、人を重視した取り組みを目指したという。
 既存施設の有効活用を狙った事業案として、オーストリアの著名な芸術家がデザインした奇抜な外観で知られる舞洲のゴミ焼却工場でのオペラやコンサート、屋外アート作品コンペなどの開催を検討する。
 市内の大規模公園では、低コストのテント型劇場をいくつも集め、ロングラン可能な仕組みをつくるために市民からの支援金をもとにファンドを設立。舞台芸術にかかわる芸術家や技術者が活躍できる劇場街をつくる。
 ほかに、「人にやさしい街」を目指して、市役所ホールでシンプルな結婚祝福式を開催し、毎月10組程度のカップルを市長が祝福する事業案も。
 天神祭りなど夏のイベントを深夜まで開催し、それにあわせて午後11時から午前0時前後となっている市営地下鉄の最終電車を約30分、試験的に延長、需要調査を行う。
 いずれのプロジェクトも19年度以降の事業化の可能性を検討している段階で、まだ予算的な裏付けはなく、実現するかどうかは未知数だ。市は、18日から創造都市戦略骨子案とともに、これらのプロジェクトについても市民から意見を募るためホームページなどで公開する。
 関淳一市長は「大阪にふさわしい創造都市戦略についての意見が、市民から多数寄せられることを期待している」と話している。


読売新聞:大阪市の駐車場、収入5倍…外郭団体委託やめ民活で(2006年10月18日)

 大阪市が、外郭団体に随意契約で管理委託している小学校跡地などの駐車場5か所を民間に直接貸し出すため、一般競争入札したところ、市が示した月額賃料の目安(予定価格)の3~11倍で落札された。外郭団体への管理委託よりも5倍以上の収入が市の懐に転がり込む計算。市は現在、49の外郭団体に計1138か所(61981台)の駐車場管理を委託。今後、順次、売却や民間貸し付けなどを進める方針だが、市民からは、これまでの外郭団体との契約のあり方に疑問の声が上がりそうだ。
 市有地の有効利用を図る市政改革の一環で、入札は今月初めに実施した。契約は来月以降で、期間は5か月~1年。
 最高値がついたのは、梅田東小跡地(北区茶屋町)で、「市教育振興公社」が市教委からの委託で94年に104台の駐車場に整備した。入札には11社が参加し月252万円の予定価格に対し、駐車場事業大手「パーク24」(東京)が6倍の1596万円で落札した。
 同公社が管理している堂島小跡地(北区堂島、64台)と東中学第2運動場跡地(中央区島町、31台)の入札には各18社が参加。いずれも不動産事業大手の大京グループ(東京)が予定価格の7倍の月864万円と、11倍の月379万円でそれぞれ落札した。
 ほかに、「市開発公社」の東淀川区民センター予定地の駐車場は予定価格の約3倍、「大阪環境保全」の鶴見区の道路予定地の駐車場は約7倍で落札された。
 外郭団体側は経費を差し引いた収益の3分の2程度を市に支払っており、市は5駐車場を民間に貸すことで、従来の年間収入(約7700万円)の5倍を超える4億2000万円を得ることになる。
 現行の駐車料金は梅田東小跡地が1時間100~200円、ほかは10分100円など。業者にとっては、駐車場整備の初期投資が不要で、立地も良いことから、料金値上げにつながらないとみられ、落札業者は「利用者に喜ばれる料金体系にした上で、十分利潤を確保できる」と話す。
 市や市道路公社が建設、運営する地下駐車場などとは別に、未利用地などの暫定利用として整備し、外郭団体へ管理委託しているこうした駐車場の収益は、04年度決算で約47億円。市は37億円の収入を得ている。
 市は、今回の5か所のケースから「市にもっと入るはずの多額の収入をみすみす逃していたことがわかった。他の駐車場の運営も見直したい」としている。


朝日:同和施策24事業35億円廃止へ 大阪市が方針案(2006年10月10日)
 同和施策の見直しを進めてきた大阪市は10日、同和地区の子どもの健全育成を目的に整備した青少年会館(12館)の廃止など、24事業約35億円を廃止する見直し案を公表した。地区の保育所や小中学校に職員を手厚く配置してきた「加配」のとりやめや、青少年会館などからの職員引き揚げなどで、09年度末までに計459人を削減する。住民や同和関連団体の反発が予想されるが、市は改革の進み具合を監視する第三者機関を月内にも設置するなど、強い姿勢で見直しに臨む構えだ。
 見直し案は、弁護士ら外部委員を交えた市の調査・監理委員会が8月末にまとめた最終報告に沿った内容。同和施策85事業約65億円のうち、既に廃止した五つの貸付金を除く24事業を新たに廃止。市民病院の管理委託など残る56事業約30億円は、業者選定を随意契約から入札に変えることなどを条件に継続する。
 青少年会館は設置の根拠となった条例を06年度末で廃止。施設のうち、体育館やグラウンドなどは一般スポーツ施設として活用するが、プールは廃止する。不登校児の相談事業などは、地区外の施設に広げて全市の事業として継続する。地域老人福祉センターは高齢者の自主的な活動の場として引き続き利用できるようにするが、公の施設としては廃止する。
 人権啓発活動の拠点とされてきた人権文化センター(分館含め13館)は、廃止も含め抜本的にあり方を見直し、08年度末に結論を出す。これに先だって、東淀川区内にある飛鳥、日之出、南方の3館は09年度末までに1館に統合する。
 職員削減の内訳は、小中学校への加配廃止106人▽保育所への加配廃止78人▽青少年会館からの職員引き揚げ193人▽老人福祉センターからの職員引き揚げ32人など。
 関淳一市長は10日、記者団に対し「明記した期日通りに、着実に見直しをしていく。廃止した施設は市民に広く利用されるようにしたい」と話した。


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by nakano-shima | 2006-10-19 23:29 | ニュース
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