交通局、現行改革か民営化の2案に
大阪市交通局、「現行の公営企業を改革」するか、「株式会社に移行し完全民営化」にするかの2案が有力のようです。
市長は年度内に決める方針だとか。

日経:大阪市営地下鉄・バス、株式会社か現行──交通局が2案、公設民営など除外(1月23日)
産経:大阪市営地下鉄・バス 株式会社化 2段階で検討 市長「年度内に方向性」
大阪日日新聞: 「改革型」か「株式会社化」 大阪市営交通の経営形態

朝日:民営化・改革型の2案に 市の地下鉄・バス(2007年01月23日)
 多額の負債を抱える大阪市営地下鉄・バス事業の将来像を検討してきた市交通局は22日、株式会社に移行する「完全民営化」と、現状のまま経営改善を図る「改革型地方公営企業」の2案が望ましい、とする検討結果を公表した。採算重視の民営化は、新線建設の中止につながるとして議会が反発を強める一方、「改革型」では、市の財政負担の軽減が極めて限定的となる結果が示された。関淳一市長は今年度内に方向性を示すと公言しており、判断が注目される。
 市交通局は昨年12月、大幅なリストラや赤字バス路線の廃止を前提に、完全民営化は「可能」とする試算を発表している。その上で、完全民営化▽「改革型」▽地方独立行政法人化▽地下鉄・バスの運行を民間に任せる公設民営化の4案について検討した。
 完全民営化は経営の自由度が増すことから、現在は約7700人の職員数を16年度までに約5600人に削減▽バスの赤字路線は廃止し、運転手の人件費を20%圧縮――などと試算。一般会計から年間100億円程度支出されている補助金がなくなり、市の財政負担が大幅に軽減できるとして将来的に持続可能性がある、とした。
 前提となる企業債約8千億円の繰り上げ償還についても、市交通局には都市銀行や外資系金融機関から融資の照会が相次いでいる状態だという。
 「改革型」では、新規採用を抑え、職員数を16年度までに約6400人に削減。地下鉄乗務員ら現業職員の給料を15~20%減らし、一般職員の給料も08年度から3年間、3~10%のカットを見込んだ。
 駅業務の民間委託や地下鉄のワンマン運転、赤字バス路線廃止など効率化を進める結果、約8400億円の債務残高を6千億円まで減らせる、と試算し、完全民営化とともに持続可能性がある、と結論づけた。
 しかし、「改革型」は一般会計からの補助金支出が続くため、07~16年度までの市の負担額は2831億円に上る。同じ市職員なのに、交通局だけ市長部局との賃金格差が生じる給与体系を、労組が受け入れるかどうかも未知数だ。
 一方、地方独立行政法人化は制度上、市以外から資金の長期借り入れができない▽公設民営化は、インフラ設備への市の負担が減らない――などの理由で退けられた。

■市議会「拙速すぎる」反発相次ぐ
 大阪市交通局の検討結果を受け、22日に開かれた市議会交通水道委員協議会で「持続可能」とされた2案について質疑があった。関淳一市長は「民営化ありきではない」と答えながらも、今年度中に市の方向性を決める考えを改めて示した。議会側は「拙速すぎる」と主張し、とりわけ「民営化」に対する反発が目立った。
 多賀谷俊史氏(自民)は「試算の数字の単純比較だけでは結論は出しにくい」とし、「より現実的な『改革型公営』でまずは経営改善を図った上で民営化を目指せばよい」。田中豊氏(民主)も「民営化は大いにあり得るが、結論ありきではなく議論の過程が大事。どちらを望んでいるのか、市民の声をしっかり聞くべきだ」と指摘した。
 交通局の試算では、完全民営化を前提に進めるリストラの結果、地下鉄・バス事業の双方で職員1400人が余剰となる。「職員削減に取り組む市長部局で、これだけの職員を受け入れるつもりなのか」。関根信次氏(共産)が質問すると、関市長は「全く仮定(の話)なので、答弁はできない」と答えるにとどまった。

民営化神話を信じちゃいかんよ。
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by nakano-shima | 2007-01-23 22:56 | ニュース
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