大阪市が変わる
来年度から大阪市の組織改正が行われます。
大阪市:平成19年4月1日実施予定の組織改正について

毎日新聞:大阪市:「こども青少年局」など新設--新年度の組織改正計画キャッシュ
 「財政局契約監理部」「住宅局用地課」「建設局用地部」 → 「契約管財局」
 「市民局青少年課」「健康福祉局児童施策部」「教委こども文化センター」「教委教育相談室」 → 「こども青少年局」
 「都市環境局環境部(下水道事業は建設局に移管)」「環境事業局」 → 「環境局」 
 「住宅局(建築指導部除く)」「建設局市街地整備本部」 → 「都市整備局」

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で、管理職減らし。
産経:大阪市 管理職ポスト200削減 5年で組織簡素化
 大阪市は27日、平成19~23年度の5年間で、管理職ポスト(課長級以上)を200以上削減する方針を明らかにした。市は18年度から新規採用を凍結するなど、5年間で約5000人以上の職員削減を宣言している。今年から団塊世代の大量退職期を迎え、職員規模の縮小が進展するのに伴い、組織の簡素化も必要と判断した。
 ポストの削減数は、今後の定年退職者の見込み数などから算出した。18年10月現在では、局長級80、部長級338、課長級1160のポストがあり、計1578人が配置されている。
 どのクラスのポストを削減するかはまだ確定していないが、管理職の削減により、組織の簡素化だけでなく、管理職手当など少なくとも年間で数億円規模の人件費削減効果が見込めるという。
 市はすでに、今年4月から、複数の局で類似していた業務を統合する組織改編の実施を決定しており、管理職級で約50ポストを削減する。今後、総務局が中心になってさらに効率的な組織運営を検討。残る4年間で150ポストの削減を図る。
大阪日日新聞:課長級以上のポスト、5年で200以上削減 大阪市

むしろ、現業職員減らせ。

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毎日新聞:大阪市:年180億円のコスト圧縮へ ITシステム抜本的見直し(2007年3月1日)
 大阪市は業務用のITシステムの抜本的な見直しを07年度から始め、年約180億円に上るコストの圧縮を目指す。07年度は関淳一市長をトップにした庁内横断的な改革推進体制を整えて削減幅などの数値目標を盛り込んだ計画を策定し、08年度から実行に移す。市が28日、市議会委員会で柳本顕市議(自民)の質問に対し明らかにした。
 市によると、ITシステムを利用している業務は約230に上るが、細かい業務までシステム化され、肥大化している。このため、業務自体をゼロベースで見直し、廃止や民間委託などを進めて経費をできる限り削減する。また、関市長の補佐役として、民間からの公募で選定作業中の「IT改革監」(局長級)を充てる。【井上直樹】

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読売新聞:「広報のプロ」大阪市が登用…報道経験者など新年度から
 職員厚遇やカラ残業、同和行政を巡る不正行為などが相次いで発覚した大阪市が、2007年度から、広告会社や報道機関で働いた経験がある「広報のプロ」数人を非常勤で登用し、事業の効果的なPR方法やマスコミ対策を助言してもらうメディア戦略に乗り出す。市は「情報公開を徹底し、イメージ刷新を図りたい」としているが、市民らからは早くも、「市にとって都合の良い情報だけを流さないように」と、心配する声が上がっている。
 新たに設けるのは、「広報報道アドバイザー(仮称)」。月1回程度市職員に対し、ポスターなどのデザインなどについて指導したり、主要事業の記者会見でのアピール方法についてアドバイスをしたりする。市に不利益な情報を公表する際に、ダメージを最小限に抑える危機管理対応なども伝授。日当は約2万円。
 市は、テレビやラジオでの広報番組制作や広報紙発行などに年間約10億円を支出しているが、テレビの広報番組が視聴率10%未満と低迷するなど費用対効果が悪いと指摘されていた。
 関淳一市長は「大阪市は伝統的に情報発信が苦手。積極的に市民に伝える意識を培いたい」と話している。

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朝日:大阪市教委「人権教育企画室」廃止へ 40年の歴史に幕 キャッシュ

産経:大阪市 有給組合活動の上限280時間「ながら条例」規則廃止へキャッシュ
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by nakano-shima | 2007-03-01 23:57 | ニュース
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