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大阪の年の瀬
もう大晦日になってしまいました。
今年も、ええ加減で気まぐれな大阪百科のブログをご覧いただき、ありがとうございました。

年末のニュースをいくつかはっておきます。

まずは、大証について。 デリバティブが好調だったとか。
日経:大証で恒例の「大納会」
 大阪証券取引所で29日午前、2006年最後の取引が行われ、恒例の「大納会」が開かれた。北浜の証券会社の関係者ら約200人が参加した。
 あいさつに立った大証の米田道生社長が「今年は(大証の主力商品である)日経平均先物などデリバティブ(金融派生商品)の取引高が過去最高だった」と述べ、堅調だった今年の株式相場を振り返った。
 年後半は株価も上昇したことで、参加者の表情も明るかった。2007年の相場活況を祈りながら、万歳三唱で2006年の取引を締めくくった。
産経:大証システム増強、デリバティブ最高

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大阪からの帰省ラッシュについても。
大阪日日新聞:古里への思い、ぎゅう詰め 帰省ラッシュ始まる
 年末年始を古里で過ごす人たちの帰省ラッシュが29日、本格的に始まり、大阪府内の各交通機関も大きな荷物を抱えた親子連れらで混雑した。JRによると、30日に各方面行きの列車が最も混み合うといい、Uターンのラッシュは1月3日となる見通し。
 山陽新幹線は8:32発博多行「のぞみ1号」、14:51発博多行「のぞみ27号」が乗車率200%を記録。終日大にぎわいとなった。
 一方、北陸、山陰、南紀各方面への特急列車の乗車率も高かった。JR大阪駅10:42発の富山・和倉温泉行き「サンダーバード15号」と13:42発の富山行き「サンダーバード25号」、新大阪駅14:11発の城崎温泉行き「北近畿11号」でそれぞれ150%。天王寺駅13:20発新宮行き「オーシャンアロー17号」で220%となった。

日経:海外へ故郷へ、ラッシュ始まる──関空出国客4%増、帰国・Uターンピークは3日と4日
 年末年始を海外で過ごす人たちの出国が29日本格化し、関空の出国ロビーは大きな荷物を手にした家族連れらの姿で賑わった。
 関西国際空港会社によると、年末年始の出発客数は2005年を約4%上回る約21万人。5年連続で前年を上回る見込みという。出国のピークは30日。帰国のピークは1月3日と4日になると予想している。

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日経:年越しの準備、黒門市場大にぎわい
読売新聞:ええもん買うて、ええ年に…黒門市場にぎわう

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大阪日日新聞:なにわこの1年 ズームアップ2006
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by nakano-shima | 2006-12-31 00:48
関空、河和ルートで時間短縮・燃料節約
朝日:関空に新「陸上ルート」案 羽田発が15分短縮 国交省(2006年12月22日)(キャッシュ
c0041027_23373530.jpg 国土交通省が、羽田空港から関西空港に向かう便の飛行経路として、大阪府南部上空を通る新たな「陸上ルート」案を検討し、大阪府に打診していることが分かった。来年8月の第2滑走路の供用開始を控え、至上命題の「年間発着13万回」達成のため、利便性の向上を図る狙い。
 現在、羽田→関空便は、知多半島付近を起点に西南に折れ、和歌山県上空を通過し、紀伊水道に出て旋回した後、関空に着陸する。所要は1時間15分(羽田-伊丹線は約1時間)。
 国交省は関空の競争力を高めるため、時間の短縮を計画。知多半島までは同じルートで、その後、西進して大阪府上空を通過、関空に着陸するルートを検討している。
 具体的には、現在、関空から羽田へ向かう便が通っている、貝塚市や富田林市付近などを経て知多半島上空に至る「河和(こうわ)ルート」に沿った空路があがっている。所要時間は1時間程度に短縮される見通し。
 環境への影響について、国交省は「出発便と同様に大阪府上空では8000フィート(2400m)以上を飛ぶため、騒音上の問題はない」としている。
 関空の飛行経路は当初、当時の運輸省と大阪府などの地元自治体が「海上ルート」に限定することで合意した。しかし、発着回数の増加に伴う空域の混雑に対応するため、97年に同省が「陸上ルート」の新設を提案し、府などが受け入れた。
 現在、出発便では、関空対岸の貝塚市などの上空を東へ飛び羽田へ向かう「河和ルート」や、大阪市や大津市付近を経由して北海道などに向かう「大津ルート」などがある。到着便では、浜松市から和歌山県上空を横切って紀伊水道を北上する「浜松ルート」と、淡路島を通過する「淡路島上空ルート」がある。
読売新聞:関空陸上ルート 地元に正式説明…国交省(2006年12月27日)
産経:羽田発関空着便が5~10分短縮 「河和ルート」転換を提案
朝日:新ルート提示 関空、増便に期待 国交省導入時期示さず

もし、羽田便の着陸も2期滑走路でするなら、タキシングの距離がのびるので、余計に厳しい。
8000フィートなら、問題ないですね。

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by nakano-shima | 2006-12-29 23:42 | ニュース
「創造都市戦略」への要望と「グレーター中之島」
関西社会経済研究所:「提言:社交都心 -21世紀版大阪の“都心の磁石”-」

c0041027_2111551.jpg中之島西部を大阪の「都心の磁石」となる「社交都心」として、その周辺もあわせて「グレーター中之島」に都心機能をということだそうです。
そんな構想を、関西社会経済研究所が提言。
なお、同研究所所在地は、西部の中之島センタービル。
ところで、関西社会経済研究所の略称はKISERだが、何て読むの?カイザー?

その中には、中之島四丁目に運河を新たにつくるという提言も。右の画像です。

大阪日日新聞:中之島を大阪の顔に 社交都心位置付け戦略的開発
朝日:新運河で水辺空間を充実 民間研究所が中之島の将来構想キャッシュ
日経:大阪の都市づくり「中之島西部を核に」──関西社会経済研が構想

これらの提言の内容はともかく、とにかくなにわ筋線の早期開通は、強く求めていきたいですね。

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そして、関西経済同友会は、大阪市の「創造都市戦略」の骨子案に対して要望を出しました。
開催経済同友会:大阪市「創造都市戦略(仮称)」への要望(PDF)

朝日:大阪市の「創造都市戦略」に要望 関西経済同友会
 関西経済同友会は27日、大阪市の「創造都市戦略」の骨子案に対する要望をまとめた。市内各エリアの特徴を生かした都市基盤の整備や、新産業を担う人材育成策などを、来年3月までに確定する「戦略」に盛り込むよう求めた。
 同友会の都心居住推進委員会(大林剛郎委員長)の要望では、(1)中之島や東横堀川周辺などでの川を生かした街づくり(2)先端産業を担う人材育成(3)中小企業の資金調達を円滑にする金融市場の整備―などを提案した。
なお、同友会では4月に提言もだしています。
「大阪・都市ブランド戦略の推進~『都心で住む』から『都心で暮らす』へ~」


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by nakano-shima | 2006-12-28 20:51 | ニュース
”大阪市職員”滞納
テレビユー福島:大阪市職員75人家賃・保育料を滞納 (date:12/27 11:06) ※テレビユー福島大阪支社について
大阪市の職員75人が市営住宅の家賃や保育園の保育料を長期に渡って滞納し、その総額がおよそ6400万円に上ることがわかりました。
大阪市によりますと、市営住宅に入居している市職員のうち、27人が長期に渡って家賃を滞納し、最も悪質な職員は家賃7年分、362万円を滞納していました。市の職員には住居手当が支給されていますが、滞納総額は3400万円以上にのぼり、大半が同和地区内にある市営住宅に入居していました。
市は現在、4人に対し裁判で支払いを求めていますが、指導に応じない場合、全員に対して裁判を起こすということです。
また、保育料を滞納している職員も55人、総額は3000万円近くにのぼっていて、このうち9人は保育園で給食調理などを行っている職員でした。
読売新聞:職員75人、保育料や市住家賃 6400万円滞納
しんぶん赤旗:市職員27人が家賃滞納 大阪市営住宅 最長は85カ月
産経:大阪市の75職員が滞納6400万円 市営住宅家賃と保育料
大阪日日新聞:大阪市職員、74世帯で6400万円滞納 市、給与差し押さえ

同和地区の住宅とは「ふれあい人権住宅」でしょうか。
「家賃滞納していて恥ずかしい」という意識はなく、「払ったら損」「なんで払わなあかんねん」という意識でしょう。
まぁ、生まれたときからそこに住んでいて、親の背中を見て育ったから、”仕方ない”とも言えますね。
で、金の使い道は、もっぱら、ギャンブルなどの”遊興費”になるわけです。さらに借金して。
しかも、それを堂々と弁明にするというのが、またほほえましい。

そもそも、市職員が同和住宅に入居というのもおかしい話だ。市が雇用するのだから、住宅に対する優遇は必要ない。
同和地区に対する優遇は別問題だとして(優遇というか特権で、雇用もそのひとつですが)。

「お金はちゃんと払わないと犯罪」ということを、きちんと教える教育をする必要があるようです。そのレベルです。
給与差し押さえなんてややこしいから、初めから市民税のように天引きできるシステムを。
大阪市の場合はどうなっているか不明だが、行政など給与処理のコンピュータのシステムが異常に高いのも、どうにかならんのか。

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by nakano-shima | 2006-12-27 23:52 | ニュース
芦屋の戦略
芦屋の「豪邸条例」は有名ですね。

読売新聞:芦屋・六麓荘、新築は豪邸だけ…市議会が条例改正(2006年12月22日)(キャッシュ
 全国屈指の高級住宅街として知られる芦屋市六麓荘町(約38ha、250世帯)で、敷地面積400平米以上の一戸建て住宅しか新築できないようにする条例改正案が22日、同市議会で全会一致で可決された。来年2月から施行される。
 「建築物の制限に関する条例」を改正し、原則として400平米未満の土地売買を禁じ、新築時には建物の高さを10m以下にする、などの内容。地元町内会が独自の建築協定で「400平方メートルルール」を設けているが、「住民の代替わりが進み、土地の細分割化などを食い止めるためには行政による規制が必要」と市に求めていた。
 六麓荘町は昭和初期、大阪の財界人らが「東洋一の住宅街に」と株式会社を設立し、香港の白人居留地をモデルに開発。現在の平均的な住宅の敷地面積は、約800平米以上という。
 芦屋市では、「歩きたばこ」に最高5万円の反則金を科すことができる条例の制定準備を進めているほか、中高層マンションの建築規制条例の厳格化を求める住民運動が起きている。
日経:芦屋に「豪邸限定」条例(12月22日)
産経:芦屋、「豪邸条例」を可決 市議会全会一致、2月施行
産経:守れ「芦屋ブランド」 マンション増加に危機感、官民協調(12/10)

芦屋市は、イメージ戦略に力を入れているようです。
産経:市民用喫煙所、職員はダメ 庁舎玄関で一服「見苦しい」 自ら守れ芦屋ブランド

シンガポール並みに色々規制したほうが良いですね。
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by nakano-shima | 2006-12-26 23:56 | ニュース
今里筋線開通!
c0041027_2145569.gif昨日、12月24日、今里筋線(8号線)が開通しました。

大阪市交通局:平成18年12月24日(日)正午 地下鉄今里筋線が開業!

にしても、開通のニュースなのに、新聞社によっては記事の題名が。

大阪日日新聞:住民に"新線"プレゼント 今里筋線が開通
読売新聞:大阪市営地下鉄「今里筋線」井高野ー今里間が開業
日経:大阪地下鉄・今里筋線が開業──財政難の中、多難な船出
産経:採算面で不安、課題乗せ発車 大阪市営地下鉄「今里筋線」が開業

駅名表に「大阪経大前」で、月30万円。
朝日:我らが大学名 駅名表示板に 大経大
大経大から大交への寄付みたいなものですね。

というわけで、機会があったら利用しましょう。
あと、この線開通によって料金が安くなる区間もありますね。

関連記事:今里筋線12月24日開業予定(2006-10-18)
関連記事:8号線は「今里筋線」(2006-07-07)


ちなみに同日、長鶴線の「大阪ドーム前千代崎駅」が
ドーム前千代崎駅」に改められました。

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by nakano-shima | 2006-12-25 21:13 | ニュース
御堂筋の東海ビル。日生新ビル
オフィスビル建て替えが活発な御堂筋。 →関連記事:御堂筋沿いの再開発活発に
建設中の京阪神不動産御堂筋ビルの南側の「東海ビル」も建て替えられるようです。地図(平野町三丁目)。

c0041027_21485086.jpg
日経BP:大阪・御堂筋の東海ビルを取得、野村不動産グループ(2006年10月26日)
 野村不動産グループの特別目的会社(SPC)は2006年8月、御堂筋沿いにある東海ビルの信託受益権を取得した。地上11階地下3階建て、延べ床面積約1万8000m2のオフィスビルだ。売り主はアイディーユーのSPCだ。東海ビルは淀屋橋駅から徒歩2分の場所にある。野村不動産は取得後の予定を明かしていないが、竣工後40年以上経過しており、建て替えるとみられる。
日経不動産マーケット情報の【ランキング】六本木・東京ミッドタウン前の土地取引が注目集める、10月の本誌記事では10位。


なお、日本生命本店の新ビル「淀屋橋プロジェクト」は、高さ78m、17階建てになるようです。
住所は今橋3丁目。駐車場と解体した日本生命別館2号館の跡地につくられます。地図
関連記事:日本生命戻ってこい!!!

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by nakano-shima | 2006-12-23 21:40
ドイツ・クリスマスマーケット
新梅田シティ・梅田スカイビルの1階広場ワンダースクエアでは、「ドイツ・クリスマスマーケット」が開催されています。

梅田スカビルに入居するドイツ総領事館の協力のもと、ドイツから運ばれてきたヒュッテで売られるソーセージやオーナメントや、世界に4つしか現存しない110年前につくられた木造のアンティーク・メリーゴーランドなど。もちろん、店員はドイツ人。そして、世界最大級の巨大ツリー。

日本で本格的なクリスマスマーケットがここだけ。
ドイツ総領事館がある大阪だからこそですね。 在阪総領事館について

メリーゴーランドはこんな感じ。
c0041027_23585251.jpg
ぜひ、行ってみてください。

エキサイト:本場ドイツの「クリスマスマーケット」を日本で

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by nakano-shima | 2006-12-22 23:51
後期難波宮から築地塀と鬼瓦
朝日:後期難波宮跡 基壇状遺構と瓦出土(2006年12月21日)
c0041027_22413467.jpg 難波宮跡公園(大阪市中央区法円坂1丁目)を発掘調査している市教委と市文化財協会は20日、後期難波宮の朝堂院跡西側から、建物の土台となる基壇状の遺構が見つかった、と発表した。周辺では、ほぼ完全な形をした鬼瓦を含む多数の瓦が出土しており、瓦ぶきの屋根のある築地塀(ついじべい)の跡と推定した。同市教委は、この築地塀に囲まれた格式の高い施設が別にあった可能性がある、としている。
 後期難波宮は、744年から約1年置かれた都だが、宮の造営は726年に始まり、宮殿建物は784年まで存続した。
 調査結果によると、築地塀とみられる遺構は、すでに確認されている五間門(ごけんもん)の南側で出土した。長さ16メートル以上、幅5メートル以上にわたって南北方向に地山を削り、周辺より高くしてあった。塀の高さは最高で約4メートルと推定される。
 遺構の西側からは、「重圏文(じゅうけんもん)」という同心円や弧線模様のある後期難波宮独特の瓦が十数点出土した。この中には、難波宮で数例目となる、ほぼ完全な形の重圏文鬼瓦(幅約33センチ、高さ約25センチ、厚さ約6センチ)もあった。築地塀の屋根に使われたらしい。
 朝堂院は役人が儀式や政治をする場所。平安宮(京都)では朝堂院の西隣に「豊楽院」という宴会を伴う儀式をする格式の高い施設があった。後期難波宮と同時期に造営された平城宮(奈良)にも同様の施設が存在したことから、今回も築地塀の近くに同じタイプの施設があった可能性があるという。
 現地説明会は23日午後1時半~3時半。
問い合わせは市文化財協会(06-6943-6836)へ。
大阪日日新聞:築地塀の「基壇」遺構? 難波宮跡・宮殿構造知る手掛かり
読売新聞:難波宮跡で築地塀跡が出土(2006年12月21日) (キャッシュ
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by nakano-shima | 2006-12-21 22:42 | ニュース
交通局本当に民営化するの?
大阪市交通局の民営化問題。
公営民営化、完全民営化どちらも検討しなければならない。
ただ、民営化神話を信じるのも・・・
本当に民営化されたら良くなるのだろうか?
市役所の監視がなくなった分、幹部は好き勝手して、退職金をもって逃げるのではないか?
暗の利権は今後も続くのではないだろうか?
もしするなら、徹底的にする必要がある。

民営化してしまうと、大阪市役所もどんどん小さくなっていき、弱くなっていくような感じもある。
優良自治体へのステップとして、バスも含めた交通局の完全黒字化と、それの財源化が必要。

ただ、バス事業は民営化しないと、あまりにも採算性が悪い路線も、このまま運行が続けられる可能性が高い。
私鉄各社や経済界は、民営化してほしいだろう。
民営化しなくても、とにかく税金投入は即刻やめるべきなのは、はっきりしている。

日経:大阪市地下鉄・バス「完全民営化は可能」──交通局、一層の人員削減前提(12月16日)
 大阪市交通局は15日、市営の地下鉄・バス事業は「株式会社への移行による完全民営化が可能」とする報告をまとめた。交通局は年明けに、公営企業や公設民営化、独立行政法人化など他の経営形態についても報告をまとめ、比較検討して2006年度中に方向性を決める方針だ。
 交通局は2006年度想定した計画より職員をさらに約1400人減らし、地下鉄の設備投資を10%削減することと、バス事業の人件費単価を20%削減することを前提に、両事業が将来にわたって生み出す「事業価値」の総額などを試算した。
 2009年度以降に地下鉄事業で毎期100億円以上の純利益を計上できると予想。毎期のキャッシュフロー(手持ち資金)を積み重ねた事業価値は地下鉄・バス事業を合わせて1兆2218億円となり、企業債残高(約8400億円)を上回ると試算した。
 ただ、バス事業は現状では債務超過。143路線を採算にのる43路線に絞っても事業価値はわずかで、単独での民営化は苦しい。このため「高収益の地下鉄事業と一体での民営化なら可能だ」とした。

朝日:大阪市営地下鉄 民営化、議会は慎重論(2006年12月16日)
 大阪市が市営地下鉄の完全民営化を条件付きで「可能」とする試算を公表した15日、市議会交通水道委員会では、試算に関する質問が集中した。関淳一市長は将来の事業形態について、改めて06年度中に方向性を決める考えを示したが、議員からは「課題は多く、時間をかけて議論すべきだ」と慎重論が相次いだ。
 この日の議会では「完全民営化の試算だけでは不十分」「市営交通は100年の歴史を持つ市民の財産。焦って結論を出す必要はない」などの慎重論が、与野党を問わず大勢を占めた。
 一方、財政難の市にとって、地下鉄民営化で毎年の補助金負担が無くなるのは、財政再建に大きなプラスだ。市は完全民営化により、新会社からの固定資産税などで年間約60億円の税収も得られる、と分析。駅業務の外部への委託化や車両のリース化などで、経営の効率化も進むとみている。
 関市長は「拙速な議論は最悪だが、一定のスピード感は必要」と述べるが、市内部も一枚岩ではない。完全民営化のほか、改革型の地方公営企業や地方独立行政法人、公設民営化の可能性も検討しており、岡本勉・交通局長は「試算はあくまで議会や市民に議論してもらう材料。完全民営化を決めたわけではない」と強調した。


あと、「大阪メトロ」なんてふざけた名前にはなってほしくない。
けど、残念ながら、嫌な予感が的中しそうだ。
大阪日日新聞:「大阪メトロサービス」設立 経営体質改善へ
 地下鉄駅構内の売店を中心に事業展開する大阪市交通局の外郭団体「市交通局協力会」は1日までに、株式会社「大阪メトロサービス」を設立した。来年1月、同社に事業を移管し、赤字経営が続く協力会の経営体質を改善するのが狙い。移管後、協力会は解散する。
 協力会は1964年に乗客サービスを目的に設立。乗客の減少や駅周辺へのコンビニの進出で売り上げが低迷し、2004年度を除いて96年度から赤字が続いていた。また、職員の約26%を交通局OBが占める同局の主要な天下り先の一つだった。
 新会社は、資本金5000万円を協力会が全額出資。民間から役員を迎えて経営体質を改め、人員削減で効率化していく。08年度の黒字化を目指すが、売店経営では収入の増加を見込めず、赤字店の閉鎖など支出を切り詰める方針。
 市交通局はこれまで協力会が財団法人だったため、黒字の時代も収入源とはならなかったが、株式会社化すれば配当金を受けられる。一方で経営難が続けば新たな負の遺産となるため、新会社の徹底した経営改善が求められている。


交通局については、改善すべきことは山ほどあるし、実行されれば、優良企業になることは間違いない。
まずは、市当局と交通局の職員が努力してほしいものだ。
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by nakano-shima | 2006-12-20 23:47 | ニュース