特定調停で経営再建中の大阪市の第三セクター、大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、55階建て)に、ネット証券やソフト関連会社など6社が今夏までに入居することが、7日分かった。昨年2月の特定調停成立後、新たな企業の入居は初めて。WTCは金融やネット関連のテナント誘致で企業集積の呼び水とし経営を再建する。 関係者によると、新たに入居するのは、いずれも東京に本社を置く6社。うちネット証券会社「ミスター証券」とネット広告業の「クネルブ」の2社は8日にテナント契約を結ぶ。ミスター証券は25階に設置するコールセンター(約1000平方メートル)を拠点に全国的な営業を展開する計画。 監査法人大手の「新日本監査法人」やソフト開発会社「スキルアップジャパン」など残る4社も5月以降、活動拠点や相談窓口となる事務所などを順次、開設する。WTCの現在のテナント入居率は89%だが、約7割は市の部局や外郭団体。入居を検討していた大阪入国管理局は移転を断念している。 WTCは40年計画で再建を図る。市幹部は「地域の産業拠点という当初の構想に近づけたい」と話している。
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