大阪市で都心回帰鮮明

フジサンケイ ビジネスアイ：関西、大型開発減少も明るさ　大阪市で都心回帰鮮明

　2004年に関西で進められた大型開発プロジェクトは件数、事業費ともに前年よりも減少したことが、関西経済連合会系のシンクタンク、関西社会経済研究所（北区）の調べで明らかになった。しかし、大都市部で再開発が始まったり、超高層マンションが建設されるなど、景気浮揚のうえでは明るい兆しがみえ始めた年だったとの見方をしている。
　この調査は敷地面積が１ha以上で、用地取得費を除く総事業費が10億円以上（判明している場合のみ）を「プロジェクト」と定義。大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県を対象に実績をまとめた。
　それによると04年12月末時点のプロジェクト件数は558件と、03年末時点に比べ4件減少。また、プロジェクトにかかる事業費は30兆2576億円で、前年を7130億円下回った。
　このうち04年に新規にスタートしたプロジェクトは51件。調査時点で事業費が判明したのは13件で、その平均事業費は334億円だった。
　同定義による関西のプロジェクト件数は、事業費も含めて96年以降減少傾向をたどっており、バブル期末の92年に比べると約6割の水準にまで落ち込んでいる計算だ。
　同研究所では04年の特徴として、大阪市での活発な商業施設整備による地域間競走の激化をあげている。大阪市では大阪・梅田地区（キタ）と同難波地区（ミナミ）で、相次いで大規模店舗の建設や建て替えが増え、顧客を奪い合う形でキタ対ミナミの対立の構図が生まれつつあるとの分析だ。
　このほか大阪市では都心部に超高層マンション・中高層マンションの建設も活発化し、都心回帰現象が鮮明になったとの見方もしている。
　こうしたことから04年はプロジェクトの件数、事業費こそ前年よりも減少したものの、大阪市で相次ぐ再開発プロジェクトなど、今後に明るさをもたらす材料が増加。「都市部を中心に明るい兆しがみえ始めた」として、大型の開発プロジェクトによって景況が改善していく可能性を指摘している。

　郊外の開発から、投資が都心へ向かいだしたというこですね。たぶん。
まぁ、過剰投資はしないようにしてほしい。と言いたいところだが、都心に対する需要はまだありそうなので大丈夫そう。
今まではあまりにも都心への投資が少なくないか？と思っていたところだから。
まぁ、民間はこの通りだとしても、行政はどうにかならないものか。。。
まずは借金を綺麗にして、大大阪復活に向けてがんばりましょう！

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