JR大阪駅北側の梅田貨物駅(梅田北ヤード、24ha)再開発で、都市再生機構は17日、中核となる知的創造拠点「ナレッジ・キャピタル」(3ha)の開発事業者に、不動産会社やゼネコンなど33社が名乗りを上げていることを明らかにした。同機構は開発事業者を来年3月末までにコンペで決める計画で、12月ごろにもコンペ参加事業者を募る。 内訳は不動産・デベロッパー17社、建設9社、設計・コンサルティング3社、商社2社、銀行1行、商業1社。同機構は公募条件などの情報提供のために5月から開発事業者の登録を求めている。コンペには登録企業のうち、複数の企業がグループを組み参加する見込みだ。 ナレッジ・キャピタル地区はロボットなどを軸にした都市型研究開発拠点として整備する。土地所有者である同機構は、全体の開発事業者を決めるコンペを実施する前に、9月にも研究機関や大学など入居者を募集する方針。
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