大阪にカジノをつくろう！

産経新聞：カジノ誘致　わが町に　大商大の研究講座に熱視線(2/3)

　国内での解禁が議論されているカジノをめぐり、大阪商業大学（東大阪市）が「カジノ研究講座」を開設したところ、全国の自治体関係者らから問い合わせが殺到、申し込みが定員を大きく上回った。自治体がカジノを地域活性化の切り札ととらえ、「わが町にカジノを」とこぞって導入への土壌作りを進めているからだ。肝心の法制化はまだ先だが、誘致への前哨戦はすでにヒートアップしているようだ。
　同講座は、カジノの経済効果や社会的コスト、地域の集客戦略などをテーマに来月上旬まで６回にわたり行われる。２日夜に谷岡一郎学長を講師として開催した第１回講座には、定員７０人に対し、各地の自治体関係者や建設業者など８０人が受講した。
　谷岡学長は日本のカジノ研究の第一人者で、同大にはカジノを含めたアミューズメント産業の研究所もある。カジノが導入されれば、日本人が海外で使っている数百億円が国内で消費されることになり、高い経済効果が期待できる。
　受講した大阪府堺市の外郭団体、堺都市政策研究所の鍋島道雄副理事長は「法律が制定されたら、すぐにでも施設を誘致したい。そのための最新の情報を収集するために受講した」と話す。
　「客を呼び込めば地域の雇用増加も見込める。地盤沈下している観光を復活できる」「新たな収入を福祉や教育施策に還元したい」。こうした思惑で参加する自治体もあるという。
　ただ、超党派の議員連盟によって１年以上前に作成されたカジノ法案は、郵政民営化をめぐる政局のあおりで宙に浮いたままだ。
　とはいえ、議員らの関心も依然として高く、早ければ来春にも法案が提出されるという見方もあるという。
　谷岡学長は、法制化された場合、誘致を希望する自治体のうち、カジノ設置の認可が下りるのは１０カ所程度と考えている。カジノには犯罪組織との癒着や青少年への悪影響なども懸念されており、認可の条件には、こうしたカジノをめぐる問題に対処ができるかどうかも問われるという。谷岡学長は「カジノを誘致するには、厳しい規制や市民理解などの高いハードルを乗り越える必要があるが、自治体の関心の高まりを肌で感じている」と話している。

カジノは、関空・りんくうタウンか、コスモスクエアか、舞洲にでもつくって欲しいです。
知事は以前から関空・りんくうタウンにカジノをつくれっていっているようです。
大阪市中心で考えれば、コスモスクエアがいいですけど、マンションの建設がもうはじめっているし、やっぱりんくうタウンか？
でも、りんくうタウンには府大が進出予定。
舞洲にカジノが出来たら、中央線の新桜島－舞洲を開通させて、USJとともに、外国人向けの観光地にもできそう。

以上、カジノが大阪に出来た場合の妄想でした。

　お願いします。