大阪に排出権取引所を！

温室効果ガスを排出量を減らせる国・企業もあれば、どんなにがんばっても無理な国・企業もあるということで、排出権を取引するという、変なシステムが生まれました。
まぁ、変なシステムだろうが、これで経済が動くわけですが。先物も株も変なシステムとも言えるし。
できるだけ、はやくできたらいいですね。

日経：関経連、排出権取引所を検討──シカゴ気候取引所と連携

　関西経済連合会の秋山喜久会長は31日、温暖化ガスの排出権を売買する取引所の設立に向け、検討を始める考えを明らかにした。米国内ですでに排出権を取引しているシカゴ気候取引所（ＣＣＸ）と連携し、売買の仕組みや運営のノウハウを吸収する。ＣＣＸが取引所設立に必要な資金を提供する可能性もあるという。実現すればアジアで初めての排出権取引所となる。
　関経連は今月11日、関西の金融機能強化について話し合う有識者会議「アジア金融システム・関西研究会」を開き、排出権取引所の設立準備会（仮称）の設置を正式に決める。関経連は同研究会のメンバーである大阪証券取引所にシステムの構築などで協力を要請する。事業主体は関西の有力企業が中心となる見通し。
　秋山会長は7月後半にシカゴを訪問し、ＣＣＸのリチャード・サンダー会長と会談。秋山会長は「日本における排出権取引の潜在需要は極めて高く、関西に取引の場をつくれば売買の拡大が見込める」などと提案した。これに対してサンダー会長はノウハウや資金の提供に前向きな姿勢を示したという。今秋にも両会長は日本で再び会談し、連携に向けた詳細な協議に入る。

関係ないですが、外国で排出量をカットすれば、その国がカットしたのと同じ扱いになるとかいう、意味不明なシステムもあります。これを、利用して（正直悪用やけど）儲けているのが中国です。中国の環境破壊の影響をモロ受けるのが日本なので、他人事じゃないですよ。まぁ、アメリカが京都議定書を批准していないというのも大問題だけど。


あと、ニュースをもうひとつ。

大阪日日新聞：大阪市予算「重点政策枠」　大学誘致などで導入成果

　大阪市は施策の方向性を分かりやすく示すため、2005年度予算から設定した「重点政策枠」事業の進ちょく状況をまとめた。厳しい財政状況の下、施策の「選択と集中」を行った結果、大学の戦略的な誘致の推進や、子どもを見守り育む連携づくりなどに成果があったとしている。
　それによると、市政改革の推進は市政改革マニフェスト、局長・区長マニフェスト、局経営方針を策定。05年7月から公認会計士2人を採用し、企業会計や出資法人の経営効率化に向けた監査を強化した。
　創造都市づくりでは、咲洲コスモスクエア地区に、森ノ宮医療大（仮称）を誘致したほか、大阪市立大とロンドン大の両医学部間の学術交流の協定を締結、ロボカップ国際委員会本部事務局の大阪への誘致、大阪大とシチズン時計が市内の中小企業の参画を得てロボット開発で提携した。
　安心して心豊かに暮らせるまちづくりでは、小学校298校のうち204校、中学校3教科延べ387校のうち279校で習熟別少人数授業を導入した。
　また学校・家庭・地域が連携して学校教育を支援する「はぐくみネット」を296小学校区のうち186小学校区で組織、2万8千人のボランティアが学校支援にかかわった。

咲洲コスモスクエアも、なんとか良い方向には向かっていたり、ロボカップ国際委員会本部が大阪に来ることになったりと、地味に成果が出ています。

　お願いします。