耐震強度不足から建て替え論議が持ち上がっている大阪府庁本館(1926年完成)について府は20日、建て替えずに補強工事でとどめる場合、費用が計77億円に上るとの試算結果を公表した。 この日開いた府議会の委員会で明らかにした。府によると、議場を含めた東館(6階建て)は基礎部に免震装置を設置する工法を、西館(5階建て)は一部を撤去した上で耐震壁を増設する工法を採用。工期はそれぞれ2年半、10カ月と見積もった。 府は来週にも、隣接地に新庁舎を建設する場合など費用の試算も公表。建て替え、補強それぞれの計画案を8月下旬までにまとめて、9月議会で議論する方針。
耐震強度不足から建て替え議論が浮上している大阪府庁本館について府は26日、約420億―約500億円をかけて新庁舎を建設する4つの案を公表した。新築せず補強工事で済ませる場合の費用は77億円との試算結果が出ており、府議会はこれら計5案を検討して、9月までに意見をまとめる方針。 行政棟の新築と併せて本館の一部を耐震補強して引き続き使用する案が2案で、どちらも約420億円。本館を庁舎として使用するのはやめ、行政棟や議会棟を新築する案も2案あり、共に約500億円。
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