大証、個人投資家を狙う

先物取引が好調な大証。ネットの個人投資家を呼び込むために、先物にもミニを導入。

不調な証券取引でも、システム強化したし、少額取引が可能なようにして、少しでも挽回を狙います。

産経：大証先物２２５ミニが順調なスタート　１カ月売買状況

　大阪証券取引所は１７日、日経２２５先物を１０分の１サイズにした株価指数先物「日経２２５ｍｉｎｉ（ミニ）」の取引開始から１カ月の売買状況を発表した。
　７月１８日から８月１７日までの日経ミニ取引高（速報ベース）は５７万２７００枚で、日経２２５先物の約３割となった。１日平均では、２万４９００枚（日経２２５先物は８万３０３９枚）。
　当初は日経２２５先物の２割程度の取引を予測していただけに、大証では「順調なスタートを切った」としている。
　証券会社別の取引状況をみると、ネット証券会社が上位を占めており、個人投資家の取引が約５割を占めた。

読売新聞：大証、株売買額に下限設けず…小口投資家呼び込みへ（2006年08月18日）

　大阪証券取引所は１８日、上場企業の株式の売買金額に下限（最低投資単位）を設けず、現状のままとする方針を固めた。東京証券取引所は、小口取引の増大によるシステム障害を防ぐため、年内にも「５万円以上」の下限を設ける方針を表明しており、約６８０社が重複上場する両取引所の判断が分かれる異例の事態となる。現物株の取引は約９７％が東証に集中しているが、小口取引については、一部が大証に移ることも予想される。
　大証が下限を設けないのは、個人投資家を呼び込むため、売買の望ましい水準を「５０万円以下」とし、少額での売買を可能にする取引小口化を奨励してきたからだ。さらに、大証は高性能な売買システムを２月に稼働させたばかりで、処理能力に余裕があることから、下限に投資家の理解を得るのは難しいと判断した。
　東証は、株式分割を繰り返していたライブドア株に対し今年１月１８日、強制捜査を嫌気した売り注文が殺到し、取引の全面停止に追い込まれた。これを機に、上場企業に対しても最低投資単位が１万円以下になる株式分割を制限する方針を打ち出している。
　大証は、東証が昨年３月、５分割を超える行き過ぎた株式分割を避けるよう上場企業に要請した際は追随したが、今回の株式分割の「１万円以下」ルールについては慎重に検討する方針だ。

上海で原油取引所が開業したそうですね。ああ、大阪にも原油の取引所を・・・
はやく排出権取引所をつくらないとね。

　お願いします。