御堂筋沿いの再開発活発に

現在、御堂筋沿いでは、愛日小学校跡地と道修町でオフィスビルが建設中ですが、北久宝寺町の鴻池ビルも再開発されるとのことです。場所はここ（地図）

産経：積水ハウス　鴻池組ビルを取得　御堂筋沿い再開発へ

　積水ハウスが準大手ゼネコン（総合建設会社）、鴻池組の本社ビルである「鴻池ビルディング」（大阪市中央区）の所有権を取得したことが１９日、分かった。大阪市内では梅田地区に次いでオフィス需要の高い御堂筋沿いに立つ同ビルについて平成２３年をめどに最新の大型オフィスビルに“再生”する方針だ。
　すでに積水ハウスは今月１５日に鴻池組の特定目的会社と所有権の譲渡覚書を結んでおり、１０月中に資金を払い込む。取得額は３００億円超とみられる。
　同ビルは地上１２階、地下３階建てで延べ床面積は約４万平方メートル。鴻池組本社のほか、みなと銀行大阪支店、鴻池運輸、大丸興業など約２０のテナントが入居し、立地条件の良さから人気が高い。
　ただ、昭和４３年の完成だけに老朽化が進んでおり、阪急百貨店が入る「梅田阪急ビル」の建て替えや梅田北ヤードの街開きで新しいオフィスが大量供給されると、生き残りが難しいとみられていた。
　大都市の都心部で地価の回復基調が鮮明になっていることを受け、積水ハウスはバブル期以降、手控えていた不動産開発事業を案件を絞ったうえで再開している。

日経：積水ハウス、鴻池組本社ビル取得──御堂筋沿い300億円超で、オフィスビル再開発（９月19日）

その他にも、淡路町のＵＤ兼松ビル、南船場の心斎橋パナソニックビル、道修町のアクセス本社ビルも売却される。

日経：御堂筋、高値売買が活発化──オフィスビルに過熱感（９月20日）

　大阪のビジネスの中心街、御堂筋沿いでオフィスビルの高値売買が相次いでいる。テナント需要が堅調で、投資資金が活発に流入しているからだ。相場が今年の基準地価を大幅に上回るケースが目立ち、過熱感も指摘される。
　商社の兼松グループは9月末、ＵＤ兼松ビル（淡路町4、地上８階）を76億円（土地・建物の価格、以下同じ）で2社に売却する。ビルの共有者だったＮＴＴ都市開発が持ち分を買い増し、東京建物が新規に取得する。1967年の建設以来、兼松は大阪支社として使用したが財務改善のため手放す。ビルは老朽化しており、ＮＴＴ都市開発と東京建物がテナント退去後に建て替える。
　ＭＩＤ都市開発（旧松下興産）系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、ＭＩＤリート投資法人は8月末、心斎橋パナソニックビル（南船場4、12階）を75億円で松下電器産業から取得した。同ビルは1980年に旧松下電器貿易（88年に松下が吸収）が建てたビルで、現在は専門学校が１棟借りしている。ビルは建て替えず、現状のままで投資法人が賃料収入を得る。
　ジャスダック上場企業のシステム開発会社、アクセスは今年度内に「アクセス本社ビル」（道修町3、14階）と東隣の道修町ビル（同、９階）の２棟を売却する。アクセス本社ビル（敷地面積1360平方メートル）は日本板硝子の大阪本社ビル跡地に建てた。2000年に77億4000万円で取得したが、本業悪化のため売却、本社は別の場所に引っ越す。　入札は今週中にも実施。両ビルは地下鉄淀屋橋駅に近い立地の良さなどから「不動産ファンドの高値入札が予想される」と注目されている。
　御堂筋沿いでオフィスビルの取引が活発化している背景には景気回復でオフィスや商業テナントの需要が上向き、再開発需要が高まっていることがある。長期金利の安定で投資資金の流入も活発になっている。
　ただ過熱感も指摘される。積水ハウスが10月にも鴻池組の子会社から取得する鴻池ビルディング（北久宝寺町三と南久宝寺町3、12階）は敷地面積が3600平方メートルで売買価格は300億円を上回った。3.3平方メートルあたりでは3000万円前後とみられる。
　基準地価の調査地点である南隣の御堂筋センタービルは、今年の基準地価が3.3平方メートルあたり1411万円だった。鴻池ビルの取引価格はこの2倍超。関係者は、「不動産市況が急回復した影響で落札価格は想定を超えた」という。しかし、積水ハウスは再開発の採算性は高いとみる。
　ＵＤ兼松ビルの敷地面積は873平方メートル。売買価格は3.3平方メートルあたり2800万円台。2002年9月、この北隣のビル（現在は駐車場）を不動産会社がソフト関連のオービックに売却した際の価格は同800万円台。価格は4年で３倍超に上がっており「一等地とはいえ過熱感がある」（不動産鑑定士）。