企業誘致・・・ : ☆大阪百科☆ニュース

企業誘致・・・

工場の誘致を軽視してはいけない。研究所ならなおさらである。
ただ単に、工場で働くする人の分の雇用や税収だけの問題ではない。

朝日：企業誘致、補助額を引き上げへ　大阪府知事が表明2006年10月25日

　太田房江知事は25日、企業誘致補助の上限額を今年度中に現在の30億円から大幅に引き上げる方針を表明した。併せて、企業の投資額に比例して補助額を決める現行の仕組みを、他の自治体の動向や企業側の要望も加味したものに改める。武田薬品工業の研究所誘致の失敗を教訓に、激化する自治体間の企業誘致競争に勝ち抜くため、早急な態勢の立て直しが必要と判断した。
　新制度では、企業の投資額に加え、新規雇用者数▽企業の成長性の評価▽中小企業への波及効果――などを勘案する。これまでは主に府外から進出する企業への支援を想定していたが、大阪市に本社を置く武田薬品の研究所の「流出」を受け、地元の企業が施設を建て替えたり、府内に新たな拠点を設けたりする場合の補助も検討する。
　太田知事は記者団に対し「補助額を（府の）裁量で決める制度にしたい。企業の東京流出を防ぐために、大阪で長年がんばっている企業への支援も必要だ」と話した。

産経：大阪府、企業誘致“苦肉の策”補助金上限撤廃へ

産経：「企業誘致合戦」関西ヒート　新規立地トップ兵庫　決め手欠け、優遇策空回りも

　生産拠点の国内回帰が進む中、関西の自治体が、企業の工場などの誘致でしのぎを削っている。多額の補助金や税減免策を打ち出し、雇用や税収を確保しようと懸命だ。２５日には、武田薬品工業の研究所誘致に失敗した大阪府が補助金額の上限を撤廃する方針を打ち出した。ただ、兵庫県のように平成１８年上期（１月－６月）に新規工場の立地件数が全国１位になった自治体がある一方で、優遇策が空回りしている自治体もある。
　「企業を応援する姿勢をさらに明確にしたい。武田だけが企業じゃない」。大阪府の太田房江知事は２５日、記者団にこう語り、今後も工場や研究所の誘致に全力をあげる考えを強調した。
　自治体が優遇策を積極的に打ち出すのは、14年に三重県が亀山市にシャープの液晶工場に誘致成功した「亀山ショック」が大きな影響を与えている。工場の国内回帰の流れに乗り遅れまいと、各自治体が独自の補助金や税減免策導入に次々乗り出している。
　関西でも誘致策は一定の成果を出している。１４年に１０８件だった新規工場立地件数は１５年１７０件、１６年２０３件、１７年２３３件と増加。１８年上期は１２５件と前年同期比で２５件増えた。
　その牽役となったのが、５７件の工場誘致に成功した兵庫県だ。　不動産取得税軽減や雇用補助などの優遇策に加え、中小企業などが初期投資額を抑えられるよう借地利用を積極的に進めるというきめ細かな対応が奏功した。今年上期に県内に進出した企業のうち約４０％が借地を利用しているという。県企業立地課は「立地にスピード感を求める企業のニーズに応えた」と話す。
　だが、関西でも工場立地が伸びているとはいえ、18年上期に204件を誘致した関東に比べると見劣りする。129件の東海も下回った。
　いまや自治体の優遇策は当たり前になっているため、それだけでは企業が決断する決め手にならないといわれる。大阪府が神奈川県を大幅に上回る２００億円規模の補助を掲げながら武田薬品の研究所誘致に失敗したのも、そのためだ。
　和歌山県は今年４月から、最大で１００億円の補助金と全国トップクラスの優遇策を打ち出したが、１８年上期の誘致件数はわずか４件。実績に結びついていない。このほか、滋賀県２１件、大阪府１９件、京都府１２件、福井県７件、奈良県５件などと、件数だけ単純比較すれば兵庫県に大きな差をつけられている。
　ただ、工場誘致は雇用創出や税収増につながだけに、自治体間の誘致競争はさらに過熱する可能性もある。和歌山県企業立地課は「景気回復がいつまで続くか分からない。ここ２～３年が勝負になる」としており、今年度から２年間で１０００社訪問を目標にセールスを強化している。
　日本政策投資銀行関西支店の遠藤業鏡調査役は「一昔前は土地さえ安ければ企業は工場を進出してくれたが、今は人材供給態勢も重要な要素になっている。金銭は進出を決める際の最後の要素にしかならないことを各自治体は考えなければならない」と指摘する。

しかし、大阪府の新しい策がまた特定の企業に利用されちゃ困る。
特に同和関係とか。いまでさえだいぶやばいのに。