関空ニュース　「上下分離方式」に

関空のニュースです。

上下分離式は当然ですね。経営は民間でやり、土地の所有は国。

関空は黒字です。
累計債務が多いのは当然。だって、あれだけ海を埋め立てたんですよ。こんな短期間で減価償却できるはずがないのは、誰でも分かること。これは、はじめからわかっていたことですし、国際空港なのだから、むしろ造成はすべて税金でやってもいいほどです。
当然、経営まで税金投入しては、何も良いことがない。つまり、上下分離が良いわけです。

読売新聞：「上下分離方式」　交通政策審で、関空社長が要望（2006年11月2日）

　１兆４８００億円の債務を抱える関西空港会社の村山敦社長は１日、国土交通相の諮問機関・交通政策審議会航空分科会で意見陳述し、関西空港について「巨額の債務を切り離すことが必要」として、運営と用地保有の主体を分ける「上下分離方式」の具体化を要望した。４年前、国交省が導入を目指しながら頓挫した手法だが、同社にとって経営難の打開策が他にないことを示した格好だ。
　同社側が想定している上下分離方式は、関空島の用地などを国が買い取り、用地造成に伴う債務を切り離したうえで、関空会社を完全民営化する内容。村山社長は「負債さえなくなれば関空会社は優良企業になれる」と強調し、買い取り財源として「成田空港の完全民営化に伴う株の売却益を充てるべき」とした。

読売新聞：関西国際観光推進センター　２０１０年まで活動延長（2006年11月9日）

　関西の財界や自治体などが共同で設立し、海外からの観光客誘致に取り組んでいる「関西国際観光推進センター」の加盟企業・団体は８日、２００３年の設立時に３年間としていた活動期限を、１０年３月末まで延長することで合意した。政府による観光産業強化の方針などを踏まえ、関西の観光振興を担う中心組織として存続させる。
　センターは、中国などからの観光客誘致を推進するため、関西経済連合会や関西の自治体のほか、旅行会社、ホテルなど１３５の企業・団体が集まって結成された。海外での誘致キャンペーン、修学旅行者の受け入れ、ガイドブック作成などに取り組んでいる。