関空関連のニュース

関空関連のニュースがたまっているので、ご紹介します。

苦難を乗り越え、黒字体質が定着してきたそうです。
日経：関空会社の9月中間、経常益7％増

　関西国際空港会社（村山敦社長）は15日、2006年9月中間期の連結決算を発表した。経常利益は前年同期比7％増の79億円となり、中間期としては3期連続の黒字となった。売上高にあたる営業収益は0.5％増の531億円になった。
　有利子負債は199億円減らし1兆1948億円となり、支払利息は3.5％減の112億円となった。
　村山社長は「半期45億円の政府補給金がなくても利益を確保できる。黒字体質が定着してきた」と説明した。

ジェットスター航空が、来年3月からシドニー・ブリスベン便、9月からケアンズ便を就航させるそうです。
産経：関空―豪ケアンズ格安便、来年９月から週４便　ジェットスター航空

　カンタスグループのジェットスター航空は、関西空港－ケアンズの直行便を来年9月8日から週4便、運航する。
　低コスト経営で知られるジェットスター航空は、来年3月25日からは関空とシドニー、ブリスベーン間の直行便を週7便運航することが決まっており、日本とオーストラリア間で同グループの旅客輸送力を3割アップさせる計画という。
　就航を記念して名古屋・大阪－ケアンズ間の往復料金が2万円、大阪－ブリスベーン、シドニー間が4万円の特別料金を設定。
　利用期間は、大阪－ケアンズが9月8日～10月27日、大阪－ブリスベーン、シドニーが3月25日～7月12日（4月27日～5月3日を除く）と8月29日～10月27日。

2期工事の経費圧縮に努力した成果、特許取得で新たな収入源も。
産経：関空、航空灯火で新工法　コスト削減、工期も短縮　特許申請し収入源期待

　航空機が離着陸する際の目印となる航空灯火について、関西国際空港がコスト削減につながる新しい工法を開発した。1兆2000億円の有利子負債を抱える関空が、２期島の整備費圧縮を迫られたことから発案。特許出願もしており、承認されれば、経営資金に苦しむ会社の新たな収入源となる。
　航空灯火は、滑走路の周囲に設置され、夜間点灯してパイロットに滑走路の位置を知らせる。従来は、滑走路のアスファルト舗装後に路面を削り、配線や灯火を埋め込んで設置していた。しかしこの工法は、工期が長く、削ったアスファルトが産業廃棄物になるなどのデメリットが指摘されていた。
　新しい工法は、地面に配線と灯火を固定し、そのままアスファルト舗装する「一体施工」で、関空の第２滑走路で取り入られている。地面への固定を容易にするため、特殊な灯火の基台を自社開発。さらに、従来品に比べ寿命が長く、電力使用量が半分のＬＥＤ（発光ダイオード）灯器を使った。
　関空では、公共工事の見直しを進める国の政策で、４２００億円と見込んでいた２期島の事業費を、７分の１の６００億円まで圧縮。具体的な予算削減策でスタッフからこの一体施工方法が提案され、適用された。この工法だと、数千万円規模の経費が削減され、工期も３割がた短縮できる。
　航空関係機関によると、世界の航空需要は２０２０年まで年率約５パーセント成長。それに伴い、各国の空港では新たな滑走路が新たに必要になるとされる。こうしたことから関空も、産業財産権の特許を申請している。

もちろん、上下分離式についても。
産経：「上下分離」実現を期待　関空社長、今後も国に要請

　関西国際空港会社の村山敦社長は１５日、関空の土地について国に買い取りを要請したことについて、「簡単ではないが一理はあると受け取ってもらった」と述べ、実現に向けて期待を示した。土地造成と空港運営を切り離する“上下分離”を求めたもので、今後も要請していく考えだ。
　村山社長は今月１日、国土交通省・交通政策審議会航空分科会で「国際空港として競争力を高めるためには上下分離方式が望ましい」と発言している。公式の場で初めて、社長就任時からの持論を訴えた。
　上下分離方式をめぐっては４年前、当時の新東京国際（現成田国際）と中部国際を合わせた３空港を一体で整備する「下物法人」と、各空港の管理・運営する「上物法人」に分ける上下分離方式が議論されたが、「関空の巨額債務を成田の黒字で補うことになる」などと批判を浴びて撤回された経緯がある。
　村山社長は、「数年前に３空港一体の上下分離が議論されたときのような袋だたきの状況ではない。今後、分科会で真剣に討議していただける」と議論の進展に期待を込めた。
　関空は、空港島の造成費などに巨額の費用がかかり、約１兆２０００億円の有利子負債を抱えている。国際競争の“ハンディ”になるとして、村山社長は平成１５年の就任時から「空港島の整備まで関空会社が負担するのは重すぎる。他の空港と競争条件を同じにしてほしい」と主張してきた。
　一方、国交省は関空側の要望を受けて同分科会で審議する方針。国交省の担当者は「問題の根源は（土地造成のために抱えた）有利子負債の扱い」との見方を示した。上下分離方式の実現については「一度に巨額が必要になるのがネック」としている。

　国土交通省は１５日、来年８月に運用を開始する関空の第２滑走路について「原則は着陸専用とする」方針を決めた。これについて村山関空会社社長は「航空機の移動距離の短縮につながり、利便性の向上に配慮した判断」と評価した。