市立病院も独立行政法人へ？

大阪日日新聞：市民病院の独立行政法人移行を　検討委が最終報告
産経：大阪市　４病院の独立行政法人化を検討　医師給与を弾力運用も（2007/1/26)

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　大阪市の市民病院事業の在り方について審議を進めてきた市民病院経営検討委員会は25日、最終報告をまとめ、病院事業について不良債務が約116億円にのぼっている状態を「民間なら倒産状態」と指摘、経営刷新のため、地方独立行政法人化（独法化）を提言した。市は報告を受け、今年度中に今後の経営形態の方向性をまとめる。
　近年、公立病院の独立行政法人化は、各地で進んでいるが、ほとんどが医師の身分を公務員とする「公務員型」。委員会は優秀な医師を確保するため医師の給与だけ高くできる「非公務員型」も視野に入れており、実現すれば全国的に異例となる。
　市民病院事業は総合医療センターと北、十三、住吉の3市民病院で構成。4病院の連結決算で、平成17年度末現在で累積欠損金が約342億円で、運営資金の不足を示す不良債務が約116億円にのぼっている。不良債務の医業収益に対する比率は34.7％で、総務省の起債発行制限基準にあたる10％を大幅に超えており、同省に「5年以内に不良債務を解消できない場合、今年度分の企業債約8億円を許可できない」と指摘されている。
　このため、委員会は抜本的な経営改善策として、病院事業の経営形態の変更が必要とし、財務部門だけが地方公営企業法の適用を受ける現在の準公営企業から、大幅な職員の給与カットや専門職種の優遇なども可能といった経営の自由度が高く、給与について弾力的な運用ができる独法化が適切と判断した。
　しかし、独法化は不良債務を持たないことが原則。不良債務の解消までは暫定的に、現状の準公営企業から、内部組織の人事・給与などを企業管理者が行える「地方公営企業の全部適用」への移行を提案。そのうえで、企業管理者が職員の給与についても独自に判断し、経営刷新することを求めている。
　検討委員会は、大学教授や病院院長ら6人で構成。平成17年5月から議論していた。

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